就労ビザ・在留資格認定取得の流れは？雇用契約書の項目と添付書類について

在留資格

在留資格は、日本に入国する外国人が日本で行うことができる活動や、日本に滞在できる期間を定めるものです。在留資格認定に関する手続きは法務省の地方出入国在留管理局が取り扱っていて、29種類の在留資格があります。

その中でも、就労ビザの申請では「技術・人文知識・国際業務」などが該当します。

ビザ（査証）

ビザは、外国人がその国の入国審査を受けるための推薦状のようなものです。就労ビザは、在留資格認定証明書を本国にある日本大使館等に提出することで発給されます。

日本に入国する際は、入国審査官にパスポートのほか在留資格認定証明書とビザ両方を提示し、上陸許可を得る必要があります。

在留資格認定取得の流れ

在留資格認定証明書は、対象となる外国人本人だけでなく、雇用する企業が代理で申請することも可能です。

STEP1：必要書類の準備

企業と外国人本人が、雇用契約書や会社の事業内容を証明する書類など、必要な書類を準備します。

STEP2：地方出入国在留管理局への申請

必要な書類をそろえたうえで、管轄の地方出入国在留管理局に提出します。

STEP3：審査

出入国在留管理庁で提出された書類の審査が行われます。

STEP4：在留資格認定証明書の交付

審査に問題がなければ、在留資格認定証明書が交付されます。

交付された在留資格認定証明書を雇用する外国人本人に送り、現地の日本大使館等に提示することで、就労ビザが発給されます。

雇用契約書には、労働基準法に定められた労働条件を網羅し、かつ就労ビザ申請に必要な情報を盛り込む必要があります。

具体的には、以下のような項目が必要です。

• 契約期間：雇用期間を定める場合は、その開始日と終了日を明記する
• 就業場所：実際に就労する場所（事業所の名称や所在地）を記載する
• 業務内容：担当する職務内容を具体的に記述する（就労ビザの在留資格に合致するよう注意）
• 労働時間・休日：始業・終業時刻、休憩時間、休日を定める
• 給与：基本給、各種手当、賃金の計算方法、支払い方法、締切日、支払日を明記する
• 退職・解雇条件：退職に関する事項や、解雇の事由を定める
• 就業規則：就業規則がある場合は、その適用範囲や内容について記載する

これらの項目が正確に記載されていない場合、就労ビザの審査に影響を及ぼす可能性があります。特に、業務内容と外国人の経歴に一貫性がないと、就労ビザの要件を満たしていないと判断されるケースがあるため注意が必要です。

企業側が用意する書類

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 決算報告書の写し
• 会社案内や事業内容がわかる資料
• 直近の法定調書合計表の写し
• 雇用契約書

企業の規模や業種、設立時期などによって、提出すべき書類は異なります。特に、設立間もない企業様は、事業の安定性や継続性を証明するための追加書類を求められることがあります。

外国人本人が用意する書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真
• パスポートの写し
• 最終学歴を証明する書類
• 職務経歴を証明する書類
• 所属機関からの推薦状

これらの書類は、申請する在留資格によって内容が異なる場合があります。正確な情報を確認し、不備がないように準備しましょう。

書類の記載内容に間違いがあったり、不足があったりすると、審査に時間がかかったり、最悪の場合は不許可になったりする可能性があります。提出前に、記載内容を再度確認することが重要です。