結婚ビザ（日本人の配偶者等）の難易度は？不許可時の対策や収入要件を解説

日本での結婚ビザ申請にお困りなら行政書士本間事務所へ

外国人配偶者との結婚ビザ申請は、お二人の幸せな未来のための大切な手続きです。しかし、書類準備や申請手続きに不安を感じていませんか？

結婚ビザ申請をお考えでしたら、ぜひ行政書士本間事務所へご相談ください。

行政書士本間事務所は、結婚ビザ申請の書類準備や手続きにお悩みのお客様に寄り添い、誠実かつ丁寧な対応を行っております。

日本でも偽装結婚などで入国する外国人が少なからず存在し、そのため結婚ビザを得るためには、この結婚が真実であると証明する必要があります。

自身で対応することも可能ですが、内容に不備があると不許可となってしまい、その理由がわからないと再度提出してもまた不許可になってしまうのです。

行政書士本間事務所では、お客様からヒアリングした内容を簡潔かつ明瞭に地方出入国在留管理局に伝えることが可能ですので、スムーズに申請を進めることができます。

「外国人配偶者を日本に呼び寄せたい」「一度申請したが不許可になってしまった」など、どのようなお悩みでもお気軽にお問い合わせください。

結婚ビザが不許可になった時の手続きガイド

結婚ビザの申請は、誰もが許可を望んで手続きを進めるものです。しかし、残念ながら不許可になってしまうケースもゼロではありません。もし不許可になった場合でも、冷静に対処することで、再申請の可能性を開くことができます。

不許可になった理由の確認方法

地方出入国在留管理局から不許可の通知書が届いた際、通知書には具体的な不許可の理由が詳しく記載されていません。なぜ不許可になったのか詳細な理由を知るためには、通知書を持参して地方出入国在留管理局に出向く必要があります。担当官が口頭で不許可の理由を説明してくれます。原則、理由聴取は一回しかできないため、メモを取りながら冷静に話を聞くことが重要です。

結婚ビザで満たすべき収入要件の判定方法

結婚ビザの審査では、外国人配偶者が日本で安定した生活を送ることができるかが重要なポイントとなります。そのため、身元保証人である日本人配偶者の収入要件が重視されます。

収入要件の目安と判定方法

地方出入国在留管理局は、結婚ビザの申請における明確な年収基準を公表していません。しかし、一般的には「生活保護受給基準」が一つの目安といわれています。

収入は、直近1年間の課税証明書や納税証明書などで証明します。日本人配偶者一人の収入ではなく、世帯全体の収入が評価対象になる点が特徴です。

ただ収入が高いかどうかではなく、安定した収入があるか、生活を継続できる預金があるかといった点が審査に影響します。

結婚ビザの難易度を下げるポイント

結婚ビザの申請は、多くの人が「難しい」と感じるかもしれません。しかし、ポイントを押さえることで、審査の難易度を下げ、許可を得る可能性を高めることができます。

【Q＆A】日本の結婚ビザ申請についての解説

Q1．結婚ビザが不許可になった場合、どうすればよいですか？

A．不許可になった際は、まず地方出入国在留管理局に出向いて、口頭で不許可の理由を確認します。その理由を改善したうえで、再申請を行うことが可能です。

Q2．収入が少なくても結婚ビザは許可されますか？

A．収入は重要な審査項目ですが、収入が目安に満たない場合でも、預貯金の残高や同居家族の収入などを総合的に判断して許可されることがあります。

Q3．結婚ビザ申請の難易度は高いですか？

A．審査基準が公表されていないため一概にはいえません。しかし、書類の不備や、婚姻の真実性を証明する資料が不十分な場合、審査の難易度が上がることがあります。