配偶者ビザ申請は何からやればいい?流れ・必要書類・代行費用について解説

配偶者ビザ申請の流れ・必要書類・代行費用について解説

配偶者ビザとは、外国籍の配偶者が日本で暮らすために必要な「日本人の配偶者等」という在留資格を指します。この在留資格を取得することで、外国人配偶者が合法的に日本で生活し、働くことが可能になります。

配偶者ビザ申請が必要だが「何から始めればいいの?」「手続きの費用はどのくらいかかるの?」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、初めて配偶者ビザの申請を行う方向けに、全体の流れから必要書類、費用、そして代行サービスを利用するメリットまで、わかりやすく解説します。

配偶者ビザ申請の代行依頼は行政書士本間事務所へ

外国籍の方と結婚し、日本で生活していく場合は、配偶者ビザの申請が必要になります。しかし、ビザ申請は対応したことがない方も多く、「何から始めたらいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」とお悩みの方もいらっしゃるはずです。

配偶者ビザの申請でお困りでしたら、ビザ申請の専門家である行政書士への依頼もおすすめです。

行政書士本間事務所では、配偶者ビザの申請代行にも対応しております。

入国管理(ビザ)関係の主な業務内容と料金は以下の通りです。

業務内容 報酬額(税込)
在留資格認定証明書交付申請 90,000円
在留資格変更許可申請 80,000円
在留期間更新許可申請 40,000円
永住許可申請 120,000円

お問い合わせ時にお客様の状況をヒアリングし、許可取得可能かどうかを即時判断いたします。面談はリモートも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

配偶者ビザ申請の流れ

配偶者ビザ申請の流れ

外国人配偶者の方と日本で暮らすためには、配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の取得が必要です。配偶者ビザの申請は、外国人配偶者の方が現在どこにいるかによって、手続きの流れが異なります。

海外にいる外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合

この場合、まず「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを行います。

STEP1:必要書類の準備

日本にいる日本人配偶者と、海外にいる外国人配偶者それぞれで、必要書類を準備します。

STEP2:地方出入国在留管理局へ申請

すべての書類が揃ったら、日本人配偶者が管轄の地方出入国在留管理局に申請します。

STEP3:在留資格認定証明書の交付

審査に問題がなければ、在留資格認定証明書が交付されます。

STEP4:本国で査証(ビザ)取得

交付された証明書を外国人配偶者へ送り、現地の日本大使館等でビザを取得します。

ビザの取得ができたら、外国人配偶者が日本入国後に在留カードが交付されます。

日本にいる配偶者の在留資格を変更する場合

この場合は「在留資格変更許可申請」という手続きを行います。

STEP1:必要書類の準備

外国人配偶者が現在持っている在留資格(留学や就労など)を「日本人の配偶者等」に変更するための書類を準備します。

STEP2:入国管理局へ申請

すべての書類が揃ったら、外国人配偶者本人が管轄の地方出入国在留管理局に申請します。

STEP3:在留資格変更許可

審査に問題がなければ、在留資格変更が許可され、新しい在留カードが交付されます。

配偶者ビザ申請の実費と代行費用の目安

配偶者ビザ申請の実費と代行費用の目安

配偶者ビザの申請を自力で行う場合、入国管理局に支払う実費のみ必要です。

専門家に申請代行を依頼した場合は、代行費用がかかります。それぞれどのくらいかかるのか、目安を把握しておきましょう。

申請にかかる実費

配偶者ビザの申請にかかる実費は、手続きの種類によって異なります。

「在留資格認定証明書交付申請」の場合、申請自体に費用はかかりません。

「在留資格変更許可申請」の場合、許可された際に印紙代で4,000円が必要です。

また、必要書類の中には発行手数料がかかるものがあるため、その点は認識しておきましょう。

代行費用の目安

専門家である行政書士に代行を依頼する場合、費用は事務所によって異なりますが、一般的には、在留資格認定証明書交付申請で10万円~20万円、在留資格変更許可申請で8万円~15万円程度が目安とされています。

費用の内訳は、着手金と成功報酬で構成されることが多く、事前に見積りを取って確認することが大切です。

配偶者ビザ申請代行のメリットと依頼する流れ

配偶者ビザの申請手続きは、複雑で多くの書類を準備する必要があります。ビザ申請の専門家である行政書士に代行を依頼することで、ご自身で手続きを行うよりも、スムーズに進められる可能性が高まります。

代行を依頼するメリット

代行を依頼する大きなメリットとして、手間と時間の削減が挙げられます。書類作成や手続きの負担を専門家に任せることができ、ご自身の時間と労力を大幅に節約できます。

また、不許可リスクの低減もメリットの一つです。配偶者ビザ申請が不許可になる理由の多くは、必要書類が足りていない、記載内容が不正確などです。専門家は審査のポイントを熟知しているため、書類の不備を防ぎ、許可を得る可能性を高めることが可能です。

そのほか、代行を利用することで審査の円滑化にもつながります。専門家は入国管理局とのやり取りに慣れているため、審査官からの問い合わせにも迅速かつ適切に対応できます。これにより、申請手続きがよりスムーズに進むことが期待できます。

代行を依頼する流れ

代行依頼の大まかな流れを解説します。

STEP1:相談・問い合わせ

まずは、依頼したい行政書士事務所に連絡し、現在の状況を説明します。多くの事務所では、無料で初回相談を受け付けています。

STEP2:面談・契約

専門家から詳しい申請方法や費用について説明を受け、納得したうえで契約を結びます。

STEP3:必要書類の準備

専門家のアドバイスに従い、必要書類を準備します。書類の収集はご自身で行う場合が多いです。

STEP4:申請代行

書類がすべて揃ったら、地方出入国在留管理局への申請を代行します。

STEP5:許可取得・費用支払い

無事許可が下りたら、成功報酬を支払います。

【Q&A】配偶者ビザ申請についての解説

Q1.配偶者ビザ申請の代行費用の目安はどのくらいですか?
A.代行費用は依頼する事務所やサービス内容によって変わりますが、一般的には以下の金額が目安とされています。
  • 在留資格認定証明書交付申請:10万円~20万円程度
  • 在留資格変更許可申請:8万円~15万円程度
Q2.配偶者ビザ申請にはどのような書類が必要ですか?
A.配偶者ビザ申請に必要な書類は、外国人配偶者の方の状況によって異なります。一般的には、パスポートや在留カードの写し、戸籍謄本、住民票、納税証明書などの公的書類、そして二人の関係性を証明する書類が必要となります。
Q3.配偶者ビザ申請は自分でできますか?
A.配偶者ビザの申請は、ご自身で行うことも可能です。ただし、必要書類が多く、手続きが複雑なため、不備があると審査が長引いたり、不許可になったりするリスクがあります。ミスなくビザ申請を進めたい場合は、専門家である行政書士などへの依頼も検討しましょう。

配偶者ビザ申請の代行依頼は行政書士本間事務所へ

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