離婚したら配偶者ビザを失う？離婚後の在留資格について基本を解説

離婚で配偶者ビザからの変更をお考えでしたら行政書士本間事務所へ

離婚や別居という不安な状況で、「配偶者ビザはどうなってしまうのか？」「このまま日本に住むことはできるのか？」とお悩みのお客様のために、行政書士本間事務所は全力でサポートいたします。

行政書士本間事務所では、結婚時の配偶者ビザ申請はもちろん、離婚後の在留資格変更に関してもご相談いただけます。

たとえば、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を持っていて、長期間日本で生活していた外国人の方の場合、定住者ビザが取れる可能性が高いです。

また、離婚後に就職先がある場合は、就労ビザを申請できるケースもあります。

行政書士本間事務所は、どのような状況でもお客様一人ひとりの問題に寄り添い、最適なご提案をさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚で配偶者ビザが切れる時の対応

配偶者ビザを持つ方が日本人配偶者と離婚した場合、ビザが切れて日本にいられなくなってしまうのではないかと不安になるかもしれません。しかし、離婚したからといって、すぐにビザが切れるわけではありません。

離婚後に地方出入国在留管理局で所定の手続きを行うことで、6か月間は在留が可能です。ただし、離婚から14日以内に地方出入国在留管理局への届出が義務付けられています。

離婚後の対応の流れ

配偶者ビザは、あくまで婚姻関係にもとづいて付与される在留資格です。離婚によってその在留資格の基礎が失われるため、いくつかの対応が必要となります。

離婚で配偶者ビザを失う？「在留資格喪失」を避けるための対応策

離婚後も日本に引き続き滞在したいと考える場合、配偶者ビザのままでいることは不可能です。在留資格喪失を避けるために、別の在留資格への変更を行いましょう。

別の在留資格への変更

就労ビザへの変更

就職先が決まっており、ご自身の学歴や職歴が就労する職務内容と一致している場合は、就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）への変更が考えられます。

配偶者ビザ取得後の離婚｜生活と生計維持のヒント

離婚後の生活は、精神的にも経済的にも不安定になりがちです。在留資格の変更手続きと並行して、日本で自立して生活するための基盤を築くことが重要です。

【Q＆A】離婚後の配偶者ビザについての解説

Q1．離婚したら配偶者ビザはすぐに切れてしまいますか？

A．離婚後もすぐにビザが切れるということはありません。ただし、離婚から14日以内に地方出入国在留管理局へ「配偶者に関する届出」を提出する義務があります。この届出を怠ると、在留資格が取り消される可能性があります。

Q2．在留特別許可はどんな場合に認められますか？

A．在留特別許可は、法務大臣の裁量によって判断される特別な許可です。離婚したからといって認められるわけではなく、強い人道的事情や子の養育などがある場合に認められる可能性があります。

Q3．離婚後、生計維持できるかはどのように証明すればよいですか？

A．離婚後、ご自身の生計維持能力を証明するためには、就労先を確保し、安定した収入があることを示すことが最も重要です。また、預貯金や公的な行政サービス（児童扶養手当など）を利用することも考慮されます。